2018年05月23日

地方議員の「なり手不足」深刻と。

高知県の過疎地大川村では、議員のなり手もなく議会の廃止も検討されたが、やはり地方自治制度上議会が存続とはなったようだが、5月22日に告示された宮崎県五ヶ瀬町議会の補欠選挙(被選挙数1)に立候補者が無く、来年4月の統一地方選挙まで欠員1の儘とするそうだ。同時に行われた町長選挙には現職以外に立候補はなく、4回連続無投票で現職が当選されたと報じられている。

現職議長も複数の若者や女性にも声をかけ打診したが、「仕事をやめられない」「家族の理解が得られない」などの理由で立候補を誇示されたという。議員報酬は月額18万8千円で県内最低のようだ。議会の公式日程で割ると1日当たりの費用弁償は多額のように見えるが、諸行事への参加、住民活動(陳情の機会)への参加、調査や研修活動など議員としての日常活動も多く、「政治活動費制度もない」「議員年金制度もない」交通費も交際費も全て自己負担だから、子育て世代などは生活費にも事欠くことになり、敬遠されるのだ。

外面は議員報酬は多そうに見えるものだが、活動すればするほど費用がかさみ、生活費を切り詰めるのが多くの議員の実態だ。議員活動として、車とガソリン代、事務所の電話や手紙などの通信費・コピーなど事務機事務用品の最低必要なものだけでも、月額最低10万円は町村議員さんでもかかるだろう。生活も成り立たないので議員になり手がなくなるのは現実問題だ。議員が内の事情を言い訳がましく説明もあまりされないと思うがそこのところをみんなで理解しあって、議員活動のできる環境づくりを考えようではありませんか。住民の声を反映させる代議員として議会制度を守ることは民主主義の大原則です。
posted by 明比昭治 at 17:08| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする