2020年04月22日

公務員のテレワークや在宅勤務は進んでいるの?

国でも少子化対策や在宅介護対策など、迫りくる社会の構造変化にも応じた働き方改革の一端として、テレワーク・在宅勤務について研究や検討を進めてきている中にあり、副業も認めるような社会変化さえもが起こっているのだが、その先端的な取り組みとして公務員の業務の中での取り組み事例が、社会に反映されやすいものだが、実態はどうなっているのだろう。
特に今、新型コロナ対策として、非常事態宣言も出され、外出自粛やテレワークなどを国民に要請して人との接触率を下げるため、国・県・市・町と行政機関と一体になって国民・社会に呼びかけているところだが、まだまだのようだ。
ところで呼びかけている中心の公務員の勤務はどうなっているのだろう。国会でも集まる人数は減らすよう配慮しているようだが、結局会議をすればそれ携わる人の数は変わらない。不要不急の会議を減らすべきだろう。一部過剰な状態で勤務を余儀なくされている部署もあるのだが、日常業務が直接住民と関わらない部署もあるだろう。これらの業務をこの際見直し、先に述べたワーフライフバランスの見直しや、IT時代に相応しいテレワークなどの一層の推進にも役立て、公務員も率先して外出を控える取り組みをもっと積極的に行うべきだろう。
その取り組み状況なども社会に示し、コロナ対策が並行して働き方改革に繋がるよう、災いを福に転じるような事に繋がればよいのだが・・。
posted by 明比昭治 at 10:00| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする