2021年07月07日

次期衆議院引退宣言が続き、公募で世襲の批判を避ける?

先に愛媛県第1選挙区(松山市)でも、自民党現職の塩崎泰久(70)議員が、自らの政治活動のテーマに一定の政策実現の見通しがついた、自らの家庭生活においても奥さんとゆっくりしたいとも説明し、時期の選挙に立候補しないので、自民党として次の候補者の選定は公募で実施してほしいと発表され、これを受けて自民党愛媛県支部連合会では急遽公募を実施、7月6日期限で受付を行っているところだ。(既に15名に余る申し込みがあり、その中には塩崎泰久議員の息子さんの彰久(44)も申し込んでいると自ら発表している)。これから選考委員会で詰め決定が急がれる。
全国の自民党議員現職の中でも、時期の選挙に立候補しないと引退表明する人が相次いで報道されている。ここへ来て山口泰明選挙対策委員長(72)(埼玉10区)も不出馬を発表されている。
総選挙が9月と想定されている中残された時間の中で後継候補を選定し、当選を勝ち取るための運動に取り組まなければならないのだが、時間的に大変厳しいことが予想される。既に京都1区の伊吹文明(83)も引退を表明している。他にも神奈川3区の小此木八郎(56)が横浜市長選挙へ、石川1区の馳浩(60)が石川県知事選挙へ転向などの動きもある。
どの選挙区でも後継者として当選に結べる候補者を各県連が選定し、党本部に公認候補として支援が得られるように手続きが必要だが、選挙資など金の問題でも、先に広島の河井夫婦の問題も表面化しており、厳しい中での取り組みとならざるを得ない(当然ではあるが)。
当選できる知名度のある人となると、家族などを含め世襲候補と落ち着かざるを得ないのかの知れないが、時間的に世湯もない中では今回は意図的な時期での発表と逆効果でとらえられるマイナス要素となることが心配だ。
いずれにせよしっかりと政策理念を持ち、公職者としてのわきまえのある候補者を公正に判断して選考され、地域や国家のためになる人を創ってゆこう。
posted by 明比昭治 at 14:29| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする