2022年01月03日

産廃処理に公営施設がやっぱり必要。

一般廃棄物は市町の焼却施設で処理をされているのだが、事業系のゴミなどを中心に有害なガスを発生する物や、災害廃棄物など、処理基準の厳しい処置を求められる廃棄物は産業廃棄物として、国や県の処理施設や民間で許可を持つ処理業者が行っている。
愛媛県でも公営の施設として平成5年に財団法人愛媛県廃棄物処理センターを設立し、新居浜市磯浦で焼却施設を平成12年1月から稼働させ、県下の市町で処理できない廃棄物を焼却処理してきた。特に狂牛病が発生した際の肉骨粉処理や、玉川町で不法廃棄されていた硫酸ピッチの処分や廃農薬の処分、更には低濃度PCBの処理など重大な廃棄物処理に機能を果たしてきたのであるが、施設の老朽化と維持費がかさみ、平成31年度末をもって廃止された。私は公営がセーフティーネットとして、これら施設は保持しておくべきとの持論を持っているのだが、何しろ運営維持経費が大変であり地元との環境維持協定の関係もあり、愛媛県内では大野開発が国の許可を得た施設を稼働させているので、そちらに依存意識が高いので、平成31年度末をもって廃止されている。
今回西条で鳥インフルエンザの感染事案が発生、13万羽に余る殺処分を行い、これを埋設処分が難しいのですべて焼却処分の方針が出されたのだが、大野開発での処理能力にも限界もあり、すべて終わるまでのは約1ヶ月もかかるのではないかと推測するところだが、このようなことで安心安全な社会と県民が思ってもらえるのか大きな課題と思うところだ。中四国でも最大の畜産県愛媛だが家畜伝染病にしても、狂牛病。豚熱・豚コレラ・鳥インフルエンザ。他にもイノシシやシカ猿などの有害駆除した物の処分も必要を求められている。各種災害廃棄物対策も含め,利用頻度が高くあって欲しくないのだが、公の責任としてのセーフティーネットの有りようについて、これを契機に改めて検討を深める必要のある課題と受け止めたい。
posted by 明比昭治 at 16:21| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする