国の長期債務残高が3月末で1000兆円を超えたそうだ。高齢化に伴う社会保障費の増加が慢性的な財源不足の要因の上に、新型コロナウイルス対策の巨額な支出も拍車をかける要因となっている。10年前からみて債務残高は1.5倍に急増している。プライマリーバランスを整えることが命題で財政運用に心がけるよう政府もたびたび国民に説明してきたのだが、全く効果が表れていないのが実態のようだ。
これに地方の長期債務が200兆円が上乗せされることとなり、国民1人当たりの負担は950万も越えることになる。ロシアのウクライナへの侵攻に対し、自由主義国が連帯して制裁を加え、戦争拡大を抑え終息へ誘導する必要があるが、これに関連しての物価の上昇を抑える対策費など景気対策にも、支援対策にも財政負担拠出が起きてくる。国の財政運用をしっかりしないと国民負担は増えるばかりだが、司法・立法・行政それぞれがシッカリ機能と権能を発揮して、国民の幸せを守って欲しい。その自覚をみんなでしなければならない。