2024年07月12日

平成の地方自治体大合併から20年。

バブル経済の終焉と逆に少子高齢社会の始まりの社会の課題への対応策として、北海道の夕張市の破綻などもあり、自治行政の合理化論が高まり地方自治体の合併が進められ、全国で3232あった地方自治体が、1727になった。世にいう『平成の大合併』で、愛媛県でも加戸知事が推進派でけん引し。70あった市町村が、12市8町の20と全国では4番目の合併推進県となった。
合併特例債などで効果も期待されたが、人口減少の歯止めは地方には経済力が弱いためにかからず、政策的取り組みの違いで、地域間格差も生じてきているように思える。道州制ご論もあったのだが今や語る人もいなくなったようだ。
さて、世界中で蔓延した「新型コロナ感染症」が、4年余り社会生活の人流を止めたことはいろいろな弊害を生みだした。物流も人的交流も制約の中で平和的であった交流システムが崩れ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、世界の平和交流にも大きな影を落とし、平和が怪しくむかう
のではないかとさえ危惧される状況になってきている。大きな世界の空気の中で私たちの日常生活もあるわけだから、しっかり見つめておく必要があると思うのだ。
一方厳しい時代の背景が新しい時代を変えてゆく知恵も生み出し、コンピュータ・ITは、社会のシステム生き方も大きく変えてきている。そんな中でこれからの地方をどう住民の生活を守ってゆくのか?大きな政治課題がある。こんなとき批判の応酬で選挙をすることなく、住民も一体にってどんな地域(日本)を創ってゆくかの冷静なで責任感のある考えをみんな持ちたいものだ。パフォーマンスはバブルとなるもとだ。
posted by 明比昭治 at 11:30| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする